2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
一方、御指摘ございました生活関連施設、私ども重要インフラ施設と呼んでおりますけれども、こちらにつきましては、安全保障をめぐる内外情勢でありますとか施設の運営の在り方などに応じまして安全保障の観点からの重要性が変化し得るものと、このように考えてございます。
一方、御指摘ございました生活関連施設、私ども重要インフラ施設と呼んでおりますけれども、こちらにつきましては、安全保障をめぐる内外情勢でありますとか施設の運営の在り方などに応じまして安全保障の観点からの重要性が変化し得るものと、このように考えてございます。
御指摘ございました生活関連施設、私ども重要インフラ施設と呼んでおりますけれども、こちらにつきましては、まず、対象といたします類型を政令で定めるという仕組みにさせていただいております。政令の制定に当たりましては、先ほど先生から御指摘ありました規定も踏まえた上で、最終的には土地等利用状況審議会の意見を伺った上で判断をさせていただくということでございます。
その前提で、防衛関係施設、重要インフラ施設等の周辺の土地等の利用について必要な措置を講じ、あらかじめそれらの機能を阻害する行為を防止しようとするものであります。 このため、本法案では、生活関連施設の定義について、国民保護法の生活関連等施設よりも限定的に規定しております。
この生活関連施設につきましては、私ども通称重要インフラ施設と呼んでおりますけれども、その具体的な施設の類型は政令で定めるところとしておりまして、現時点では原子力関係施設及び自衛隊が共用する空港を指定することを想定させていただいているところでございます。 以上でございます。
○石川博崇君 続きまして、いわゆる重要インフラ施設についても内閣官房にお伺いをしたいと思います。 第二条第二項第三号では、有識者会議の提言でいうところのいわゆる重要インフラ施設に該当する生活関連施設が定義されております。
自衛隊や海上保安庁の施設、原発など重要インフラ施設の周辺や国境離島といった安全保障上重要な土地を敵対的な国家や勢力等から守ることは、世界では当たり前のことです。ところが、我が国では土地取得を規制する法律がなかったために、安全保障上の要衝地が外国資本や外国人等に野方図に買い荒らされてきました。
本法案に規定いたします生活関連施設、いわゆる重要インフラ施設として政令で指定する類型についてお答え申し上げたいと存じます。 本法案は、有事を想定いたします武器攻撃事態等における措置を定める国民保護法とは異なりまして、平時を想定してございます。
次に、重要インフラ施設についてでございます。 重要インフラ施設につきましては、これは生活関連施設でございますが、こちらにつきましては、まず、対象といたします類型を政令で定める仕組みでございます。
加えて、海上保安庁の施設及び政令で定めることを想定している重要インフラ施設として、原子力関係施設及び自衛隊が共用する空港の周辺も区域指定の検討対象として想定しております。 自衛隊施設の宿舎、住宅等の扱いについては、現時点では決まっておりません。また、防衛関係施設には、防衛関連装備を製造している民間企業は含まれません。 取りあえず、以上でございます。
その他、海上保安庁の施設や政令で定めることを想定している原子力関係施設など重要インフラ施設の周辺も、区域指定の検討対象になるものと考えています。 次に、国境離島等については、領海基線を有する離島である国境離島、及び有人国境離島法に基づく有人国境離島地域を構成する離島である有人国境離島地域離島において、それぞれ区域を指定いたします。
自衛隊や海上保安庁の施設、原発など重要インフラ施設の周辺や国境離島といった安全保障上重要な土地を敵対的な国家や勢力等から守ることは喫緊の課題です。 日本維新の会は、平成二十八年十一月を最初に、今国会を含む五国会にわたり、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案を参議院に提出してきました。
御指摘ございました重要インフラ施設についてでございますが、こちらにつきましては、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるものを政令で定めることとしているところでございます。
また、法律案におきまして、対象となります重要インフラ施設につきましては、その機能を阻害する行為が行われました場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがある施設を政令で定めるということとさせていただいているところでございます。
さらに、政府としても、過去の停電復旧データやＡＩなどを活用し、停電復旧に要する時間を予測するとともに、関係者間で情報を迅速に共有するプラットフォームの構築や、災害による供給支障を未然に防止するために、送配電線など重要インフラ施設の周辺において地方自治体と電力会社が連携して森林整備を支援するといった取組を進めてまいりたいと考えております。
重要インフラ施設周辺森林整備というものが検討されているというふうに承知をいたしますけれども、概要の御説明をいただきたいと思います。
こうした状況を踏まえまして、これらの森林の整備を円滑に進めるために、令和二年度予算概算要求におきまして、市町村等が森林所有者、インフラの施設管理者と協定を結んで行う森林整備、そういったものに支援をする重要インフラ施設周辺森林整備の創設を要求させていただいているところでございます。
政府は、警察官三千人を含む治安関係職員の増員や、国会、総理大臣官邸等の中枢政治施設、原子力発電所等の重要インフラ施設、鉄道、空港、港湾等の公共交通機関などの警備強化を実施しているところでございます。
また、昨年九月の米国同時多発テロ事件を踏まえた陸海空の交通機関、重要インフラ施設に対する警備、警戒等、今後とも危機管理に万全を期してまいりたいと存じております。 国土交通行政につきましては、昨年一月の国土交通省発足以来、統合のメリットを生かし、無駄なくスピーディーに、また、コストダウンを図りつつ、政策評価の導入も含め、質の高い施策を展開するよう努めてまいりました。
また、昨年九月の米国同時多発テロ事件、これを踏まえました陸海空の交通機関、重要インフラ施設に対する警備、警戒等、今後とも危機管理に万全を期してまいります。 国土交通行政につきましては、昨年一月の国土交通省発足以来、統合のメリットを生かし、むだなくスピーディーに、また、コストダウンを図りつつ、政策評価の導入も含め、質の高い施策を展開するように努めてまいりました。
現段階、御指摘のような上下水道等々を含めまして重要インフラ施設につきまして、これは施設管理者において警察との連携で十分な警戒を実施している状況でございまして、現下の情勢というのは私はこれで十分だろうと、こんなふうに認識しているところでございまして、先ほどもちょっと御説明を申し上げましたけれども、警護活動というのはあくまで防衛関連施設について警備する権限を自衛隊に新たに付与すると、そういう、それだけの